創業時の資金調達

会社を立ち上げる

独立する

新しい商売を始める



思い切った決断と斬新な構想
そして将来の夢


お話をお聞きするだけでもワクワクしてきます(*^_^*)


そして
必ずと言っていいほど出てくるお話

創業時の必要資金のこと


創業時に必要なものはいろいろあります。


たとえば
事務所や店舗を借りるための資金
また、内装に手を加える資金
販売するための商品を仕入れる資金
売上が本格的に上がってくるまでの経費等を支払う資金


だいたいは、売上が立つ前に支払が先行するもの
よって、事業を開始する際はいわゆる「創業資金」の問題が発生してきます。


新たに会社を作るには、資本金が必要で
それは自分のお金（自己資金）です。

必要な資金総額がこの自己資金の範囲内であれば何の問題もないのですが
だいたいはそれ以上の資金が必要になります。

そこで金融機関等からの借入を検討するわけです。

ところで
通常の借入であれば、金融機関は会社の決算書（個人事業主であれば確定申告書）の数字を
検討して融資の可否を審査します。

一方、創業資金の調達時は決算書は出来上がっていません。
よって、金融機関の審査の拠り所は事業計画書であり、経営者の方の生の声ということになります。
経営者の方が
この会社・事業を通じて、何を実現したいのか
これをはっきりと明確に金融機関の審査担当者に伝えることが重要です。
そして
経営者のその熱意が形となるのが事業計画（数値計画）なのです。


よくこの計画立案時点で
資金調達のために無理な計画を作られる方を見ますが
あとあと痛い目に会うことも(^_^;)

この時点では
計画や事業規模、借入金額の縮小等の変更や
場合によっては事業の見直しを決断する勇気も必要になります。

借りてしまえば
返さなければなりません。
物を買ってしまってからでは遅い場合も。



この辺の判断は非常に難しいところですので
専門家への相談をされるとよいと思います。

事業意欲の旺盛なたくさんの方が
これから起業していくことが
ひょっとしたら日本経済の立て直しのキーになるかもしれませんね。

そんな皆様のお手伝いができたら
最高です！